事業仕分け 独法にメス、大学校やり玉（産経新聞）

　政府の行政刷新会議が２３日から始めた事業仕分け第２弾では、独立行政法人（独法）について、（１）天下り廃止（２）重複事業の解消（３）不要資産の売却−にメスを入れる方針だ。少しでも無駄を省く姿勢をアピールし、独法の存廃も含めた制度的な改革に主眼を置く。

　この目標に沿って早速やり玉に挙がったのが、独法が公務員らの研修施設として保有する「大学校」だった。労働政策研究・研修機構が運営する労働大学校（埼玉県朝霞市）は敷地約３万平方メートルで、年間約３２００人が利用する。労働行政に携わる公務員の研修を行い、機構側は仕分け人を前に「アンケートで９７％が研修は有意義だと答えている」とアピールした。

　「講師が地方に出向いた方がコスト安では」との指摘にも、「年間５億４千万円のコスト増だ」と反論し、一貫して存続を主張。仕分け人は「ハコモノがあるから研修をしているのではないか」と反発し、結局「国などが実施し、事業規模は縮減」との判定で資産売却に道筋を付けた。

　行政刷新会議側は「大学校は研修施設の重複」ととらえる。この観点で、中小企業基盤整備機構の中小企業大学校には労働大学校との施設利用の連携を求める意見が出て、「自治体や民間に任せ、不要資産の国庫返納」と結論付けた。

　天下りでは、常勤役員１３人中、官僚ＯＢが３人いる国際協力機構（ＪＩＣＡ）が取り上げられた。さらに官僚ＯＢが役員を独占する企業との「不透明な取引」に関し、蓮舫参院議員は「なぜ情報公開していないのか」とかみつき、「見直し不十分」と判定した。

　この日の作業は狙い通りに進んだように見える。しかし、仕分け人は労働行政の研修制度の中身に踏み込まないなど、本質的な制度改革には課題を残したようだ。（酒井充）

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